官僚のトップはバカなのか

今年実施予定の消費増税と軽減税率。

蕎麦屋さんの蕎麦を食べる場合、蕎麦屋に行って食べれば税率10％、出前で玄関まで持ってきてもらえば今までどおり8％。。。

普通の感覚をもつ人は誰でも変に感じるに違いない。

なぜそんなおかしなことになっているのか、ネットにあった2016年の情報を参考にした：

「「そばをそば屋で食べると税率10％、出前は8％。食べるものも作る人も同じなのに、税率が違うのは合理的なのか」。衆院財務金融委員会で、野党議員の質問に対し、財務省の主税局長は「出前は配達にあたる。ネットスーパーの宅配とのバランスで8％が適当だ」と答弁したが、野党側は「出前が増えるかもしれない。出前の方がコストがかかり、家族経営の小さな店に新たな負担を求めることになる」と批判した。」

ネットスーパー（宅配）で買う食品は軽減税率適用で8％、出前も宅配だから8％、ととれる発言をした人は、その後に財務事務次官に昇進している。

日本の官僚のトップである財務事務次官たる人物が、消費者が得る効用について無知であり、送料など宅配の実務面についても暗い、つまり本当はバカだったのではと思わせる。

ネットスーパーで食品を買う時、代金対価として消費者が得るものは商品価値と輸送サービス価値の合計であり、今回予定されている増税において後者に対し支払う「送料」は「サービス料金」であるから税率は10％に上がり、当該送料の消費税アップ分、支払総額が増加する。

従って宅配という共通点をもとに出前の税率を設定するにしても出前が8％のままでは論理破綻している。

出前の蕎麦は輸送サービスが含まれている、つまり店で食べる価値を上回る価値を消費者が得ている、よって店内の食事より安くなることは原理原則上ありえない。

出前のほうが安いとなれば店に行く客は減り、特に小規模店舗に更なる負担をかけ、料理店の宅配ビジネスが拡大し、交通量は増え、総じて社会的コストは増加する。店内食の蕎麦の税が10％であるなら出前はそれ以上でなければならず、出前も軽減税率の対象外とするのが唯一の解であろう。

出前が軽減税率となれば蕎麦屋さんは出前の送料をチャージすればよいだけともいわれそうだが、それは店舗に別の負担をかけ、お客さんを多少なりとも困惑させ、そういった対処療法の利点は従来どおり店内食と同税率同価格とする場合のそれと比にならないほど小さい。

普遍的原則に反した制度設計のふるさと納税で寄付精神が育たず税額もトータルで増えなかったように、出前8％の悪手ではいろいろと問題がでてくるはずだ。

出前はサービスなのだから10％、それでいいのではないか。

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