着々と水道広域化へ

全体的に危機的な状態の日本の水道、事業統合による効率化は待ったなしといえるでしょう。

最近の例は佐賀県西部における水道事業統合。各市町の水道管や浄水場の老朽化が進む一方、少子化で水道使用量が減少することを予想し、２０１５年１０月から３市３町、西佐賀水道企業団と事業統合を協議してきたといいます。１８年３月に基本協定を締結しました。

水道事業広域化は子供や孫の世代まで水道を維持するための必要最低条件、決して十分条件ではありません。それほど実態は深刻です。