水道水も消費税10％・・・

参議院選挙の結果、消費増税への信認を得たという政府の発言から、10月の増税は確定したと思われます。

デフレ期の消費増税がいかに愚策かは藤井聡教授などが言うとおりで詳述は避けるとして、水広場的には水道水の消費税も10%に上がることがどうしても納得がいきまません。

設備更新など水道事業の本源的要因による料金引き上げは理解できますが、生活必需品どころかライフラインの1丁目1番地の水のコストを「税」によって上げるとは・・・

赤字の水道事業はそもそも税金で補填している、というのは別の論点、ここでは低所得者負担を軽くするために導入される軽減税率の観点のお話し。

社会保障の崩壊を防ぐには消費税の引き上げは避けられない！！と論陣を張った大手新聞たちが一緒になってロビーして軽減税率を勝ち取るという異様さ、特に日経は2面フルという大声で社会保障の財源に消費税を主張しながら結局は自分は軽減で負担せずという愚劣さを私達は見ています。

マスコミの弱点を利用したかどうか知りませんが、今回は財務省の快勝なのでしょう。

一方の敗者といえば私達、つまり一般消費者と一般労働者。ただでさえ給料が増えない中、ただでさえ給料の18%以上も社会保険料で払っている中、実質可処分所得をこれ以上下げる策を国がとるのは余程阿呆かあるいは何か別の理由があるのか疑ってしまいます。

労働者として厳しい環境の私達が何とかバランスをとれるのは皮肉にもデフレのおかげで日本は消費者効用の余剰状態にあるからで、同じ100円相当で得られるモノサービスの価値は他の先進諸国を上回っているのは明らか、更には多種類の商品の選択が可能という効用もあり、売価ではなく効用を分子にしたら日本の生産性はエコノミストが言うほど悪くはない、このようにして消費者として得られる超過と労働者として十分得られないカネが何とかぎりぎりバランスしている構造の中、その消費者余剰が強制的に削られるのが消費税増税です。

収入が底辺に張り付いている世帯は多く、景気動向に関係なく安定した生活を送れる役人の皆さんには水道料金が払えず弱っていく者達の姿は想像できないのであると想像してしまいます。

消費税増税が決まりなら、私達に何ができるか？　これまでの増税の経験則から、増税後はほぼ確実に景気が落ち込むであろうことから、そのどこかの時期に軽減税率対象を全品目に拡大し、実質的に元に戻させること、姑息ながら技術的には可能と思われるため。

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