賢明な九州

広域化と民間事業者の水道運営を可能にする改正水道法が今月施行されました。西日本新聞が九州の政令市、県庁所在市、中核市の計10市にコンセッション方式の導入について尋ねたところ、全ての市が「導入予定はない」と回答したということです。

施設は自治体が継続保有しながら運営を民間に任せるコンセッションはレントシーキング（法令等の変更を狙い一部関連業者が簡単に利益を得ること）の巣窟となり、儲かる可能性のある一定規模以上の自治体には欧州系外資をはじめ民間業者が攻勢をかけているようです。

何度も言っているとおり、公益性が高い水道は民営化に適しません。今回の洪水でも断水が相次ぐ事態となりましたが、コンセッションにしていたら大変なことになっていたでしょう。また、企業（特に上場企業）は資本コストという公営事業体にないコストを負担する必要があり、それらコストを負担するのは水道を利用する顧客すなわち私達住民です。

九州の皆さんは賢明です。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/553072/

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