宮城県は上場企業を公募対象から除外すべき

宮城県は水道事業の20年の運営権を民間企業に売却するようですが、公募対象から上場企業は除外すべきです。

資本の論理が支配する上場企業は未公開企業にはない資本コストという負担を抱えているため、水道料金の値上げやコスト削減による質の低下が顕在化する可能性が高いからです。

また、県は民営化により100億円単位で事業費削減ができるといっているようですが、もしそうであるならば、それはこれまでの水道運営にいかに無駄が多かったを示唆します。