水広場的 経済ばなし

水広場的経済論は賃金が主役です。理由１.日本で最も不幸せなのが（消費者としての我々に対しての）労働者としての我々だから、理由２.少子化緩和に最も効果的と思われるから。

改めて現状を確認し、解決の方向性を探る。まずは黒田日銀の金融緩和でどうなったか。貨幣は資産市場に向かい円安株高となり資産家と大企業を潤したが実物経済には回らずにCPI2％は緩和で達成できず、失業率は改善したが2009年からの改善トレンドが続いただけとも言える。（失業率について：日本の慣習・労働法制度下ではそもそも中央銀行がコントロール不可、すべきでもない。FRBの真似をする前提自体が間違い）

簡略的な図にするとこんな感じです。2022年のインフレはコストプッシュで金融緩和が起こしたものではありません。エコノミストと言われる人たちはセオリーを神格化してしまい日銀を過大評価しているが、実体経済への影響度は大してない事に気付いていない。

一方で足下の急な円安、金利1%上がっても元利コスト上昇は5兆円以下、政策金利をゼロコンマ%上げて急激な円安に少々対抗するぐらいの事はしてほしいと願うところです。


そのコストプッシュインフレ、川上から川下までちゃんと見ればいかに消費者が得をしているかが分かります。輸入品はじめとする総合的な一時原価上昇が凄まじい中、メーカー、卸、小売りの各段階でコスト増加分を川下に転嫁できていない。消費者が弱い市場であればGood News、労働者が貧している今これはTerrible phenomenon。粗利が減ってはただでさえ低い賃金上げようがなくなる。

100円輸入原価で小売価格200円の商品を仮定した単純な例は図のとおり。消費者としての我々は2％の上昇で騒ぐ前に、社会全体の公平性を熟慮しなければ。輸入原価上昇は外的要因ゆえどうしようもなく、短中期解は小売段階までコスト上昇を転嫁する（不当廉売ルール見直しを第一歩とし）、消費税を下げる、できれば両方を。


長期的な最大課題は少子化。賃金増がその解決、その理由を簡単な図にすればこの順序に。大げさにいえば不安解消のトリクルダウン、賦課方式で少子化が加速していれば普通の市民は不安を覚えて当たり前だ。社会保険制度の構造を創造的に改良することが急務、それが全ての根っこなのだから。若者世代への生前贈与を自由にし、純資産と預貯金が潤沢な資産家高齢者には年金を国家に贈与してもらい（さすがに無理か？）、国債は借換時にPerp（永久国債）に転換しながら、現代国家では国債という政府債務（国民債務ではない）が自然増になるのは当たり前である事を政府が説明すること。最後の点はすぐにできる。

Leave a Reply