花王、お前もか・・

ミネラルウォーターや洗濯用洗剤は消費者物価指数で見ると見事な劣等生。前者はCPI項目にカウントされ出した2000年から2020年までにほぼ5割安となり、後者は1971年からの半世紀で価格はほとんど上がっていない。

今の消費者にとって有難い話、全体ではマイナス。何故なら低粗利＞低賃金＞結婚できず＞少子化進行＞社会保障システム崩壊またはその不安による消費投資低迷＞デフレスパイラルというネガティブパスを日本経済まっしぐら、より多くの将来世代が不幸になるから。

どうすれば物価が普通の国のように上がれるのか？　典型的なデフレ業界に自身をズッポシと置いて18年、毎日自問している。

8月4日日経にあったが、最近の原材料高を価格に転嫁しきれない花王。洗濯洗剤業界は3社寡占、無数の零細が占める飲食料品製造の世界とは真逆にも関わらず花王も価格を上げられないらしい。GDP下げるよりシェアを下げる方が彼らにとってはマイナスなのだ。このように企業経営者がいかに「産業経営能力」が無いか示す例は枚挙にいとまない。MBAで教えることを今の日本で実践してもGDPは増えず、最大多数の幸福を実現できない。

先進国で日本だけが物価停滞、ＧＤＰも停滞という体たらくは過大な消費者余剰と過少な生産者余剰の歪さを是正しないとどうにもならない。

食品製造のようなフラングメントセクターに限らず洗濯洗剤のような統合セクターでも値段が上がらないのは、流通の川下とのパワーアンバランス、シェア優先経営、コーポレートガバナンス改革と株主重視経営、政策失敗（若者への過大な社会保険コスト、デフレ期の消費増税）等の要因が複合的に作用した結果だと思う。

日銀の金融緩和で物価が上がるほど日本経済は教科書通りでない事はこの9年ほどで証明された。

今の日本こそ企業経営者が産業経営を目指す好機はない。

今日も何台かのトラックが商品納入と出荷で当社倉庫に来る。ドライバー達は独身。話をすれば「結婚」という言葉は高給取りやエリートのものになってしまっている。飲料製造業界全体も似たもの。

現場も知らない無能官僚や御用学者にこのまま任せていたら日本は終わる。例えば東証プライムというなら最低平均年収800万円ぐらいの要件化が当然だと思うし、イオンやセブンはじめ大手小売り業者の飲料の買いたたきや囮廉売への規制強化も必要。他にもできる事は山ほどある。

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