断酒

酒に強い体質と貧弱な自律能力を持ったせいか、今年54ながら普通の人が一生かけて消費するのであろう量のアルコールが既に私の消化管を通過したやに思われる。

タバコは39歳ですんなりと断つことができた当方、頼ったのは水、その銘柄は天然の炭酸が自分の中では世界一美味いボルセック。もう一つの幸運？といえばその頃は会社が出来たばかりで当然売れ残りの在庫を自分で消費する必要があった。

そして本丸の「酒」にたどり着いた今、断酒開始から2か月が経過した。しかもタバコの時と同様に全くのストレスフリー。菓子類に目が行くようになったものの、体調も悪くない。そんな僕の断酒が何に頼ったかというと、コレです：

https://www.mizuhiroba.jp/shop/products/detail/3493

次亜塩素酸水狂騒曲

新型コロナウィルスの消毒に次亜塩素酸水が効く効かないと騒ぎになっているよう。新型ウィルスにつき、その効果は今分からなくて当然、したい人はすればいいという話ですが、使用の際には製品のpHや濃度をきちんと確認してからご利用下さい。使用方法を間違えると皮膚炎から塩素ガス被害まで、健康被害を起こしかねません。

ところで、クリプトスポリジウムってご存じでしょうか？　塩素が消毒できない寄生性原虫で、水道水の塩素消毒の盲点ともいわれます。

ウィルスも近いうちに進化して次亜塩素水が意味をなさなくなる日が来るかもしれませんね。

フェッラレッレ


ロイターによれば、イタリアの天然炭酸水フェッラレッレがダノンと販売契約を結んだようだ。
モンテ物産が終売した理由が分かったが、記事ではダノンが日本でも売るのかには触れられていない。

真水100兆

今般の流行り病で知ったSIRモデル、その長短を息子と一緒に勉強した。結論は仮定された定数R naught次第で実効Rはどうにでも変わる、つまり極めて大雑把な目安を示すにすぎないということ。そのSIRで非現実的なR naughtを置いて6割接触削減（保護クッション入れて8割削減）という西浦ポリシーを政府が採用したとしても、従うのが間接民主主義社会に生きる私達の義務です。

いずれにせよこれまでのSIRが展開するのは感染のみ、その抑え込みの副作用である経済的損失及びそれがもたらす人命の損失を見ていない。そんな中でアメリカで出てきたマルチリスクSIRモデル、感染による損失と経済低迷による損失のトレードオフを目的化し（トレード曲線をいかに下にシフトするか）、そのためには年齢グループ毎の選択的な戦略が最も有効であろうということ、つまり高齢者を守る（自粛していただく）一方で若い人たちは活動して構わないことが示唆される。

さて、経済政策として日本政府は当初108兆円の事業規模（正確に言うと1兆ドルと報道されたかったのだろう）と言いつつその多くは貸出や支払い猶予であり、何ら国民経済に寄与しないものだった。一人10万円の12兆円がプラスされたとは言え、まだまだしょぼい。財務省というカルトが唱えるプライマリーバランス教にすっかり侵された自民党執行部、彼らには「事業規模でなく「真水」で100兆」という声は響かない。でも僕らはあきらめない。当店のロゴもいっそこんな感じに。



社会的ROE志向

ピケティが確かめたように貨幣経済はr＞gで推移してきた。

そして今、至るところで資本主義に牙をむく局面が見られる。

それは自然な流れ。

今の世に大事なのは資本家の富を更に増やすことではなく働く者に報いることであり、ストックではなくフローであり、つまり資産残高でなくGDPであり、政府が見るべきはプライマリーバランスでなく経済成長であり、企業経営指標はROEでなくSROEなのであります。

SROEとは？

私が勝手に作った指標です。ROEが自己資本がいかに株主に報いたかを見る（又は不労所得の指標のひとつ）のに対し、SROEは自己資本がいかに社会に報いたか（又は労働対価の指標のひとつ）を見る。

分母：株主資本

分子：人件費＋仕入高＋物流費　（業種によりバリエーション有り）

ここ数年の弊社のSROEはざっと400～600％といったところ。本当は人件費を倍増3倍増したいところだが、損失が続けば事業が続かず、塩梅が難しい。

とはいえ創業初期に社員を必要以上に雇っていた。資産と無縁な私がサラリーマン時代に貯めた小銭で友人と始めたマイクロビジネスとしては頑張ったつもりではある。

毎期のSROEは％で計るが、それより大事なのが累積額、これまで社会のために使った総額。弊社恥ずかしながらまだ20億円に達していないが、できれば50億円ぐらい目指し、それが出来れば大成功といえるのではないか。

SROEを追求することで当然ながら私は最大株主として不利益を被る。

自分のカネは勿論大切。その上で、カネを求めるよりやりがいのあるのはどれだけ価値のある事をしているのか。それが分かって初めて見える景色は普通の感覚さえ持っていれば10年でやってくる。

JICAボランティア募集

水道水の生物浄化にかんする世界的権威の中本信忠先生、これまでバングラデシュやFijiなどの水道事業で貢献されてこられました。昨晩、中本先生が以下のメッセージを発しました。（以下原文から抜粋。ちなみにEPSとはEcological Purification Systemを意味し、塩素に頼らずとも微生物の菌類除去効果を利用し飲料水を浄化するもので、緩速ろ過の一つです。）

Fijiの国家事業でEPSで村落に安全な飲み水を給水しだした。JICAにボランテア要請がきているが、応募者がいないとのこと。政府の上下水道局(DWS: Department of Water and Sewerage)が現在は監督し、実際の施工などは上下水道公社Water Authority of Fijiが行っている。現場は、WAFのスタッフが監督し施工業者と村人が行っている。DWSではデータ整理のボランテアを、WAFでは実際の施工などの監督のボランテア（手助け）を募集している。JICAでは青年協力隊とシニアボランテアと分けていたが、現在は、その区別をなくした。募集をかけたが、日本から応募がないとのこと。何とかEPS事業を応援したいとのこと。長期でも短期（1年以内、半年でも3ヶ月でも）民間連携でもという。誰か応募してくれる人がいないかな。JICAもお金が無いので、専門家でなくボランテアという待遇です。この待遇が、問題ですが。フィジー内での国内出張は、フィジー側が負担してくれます。どの村でも、英語は通じます。英語だけで大丈夫です。DWSのスタッフは7から８名で、フィジー中の全ての上下水道に関する方針などを決定するところです。WAFは都市の上下水道の事業を主に行ってきましたが、村落も担当しています。水質分析などもWAFの中にLaboがあり行っています。

当方に余裕あれば応募しますが、生憎できません。現役を引退された元気な皆様、是非ご協力のほどを。

連絡先 地域水道支援センター事務局
http://www.cwsc.or.jp/

日本でブランドが育たない理由

大昔にドイツに駐在していた頃、社用車で先輩のドイツ人社員と一緒に顧客回りをしていた際、車中で車の話になった。

当時20代後半だった私がオペルからBMWに乗りかえたいと言ったら、「BMWは30代からでないとその価値が分らない」と言われた。ではメルセデスはと聞いたら、40代からだという。要するに、5，6台乗って車のことをちゃんと分かってから乗るものであるというのがそれら高級車の立ち位置であること、そこには自国の高級車への強烈な畏怖尊敬、そしてプライドが感じられた。私がブランドという言葉を気にしだしたきっかけともいえる。

私にとってブランドとは、その名前を聞いて瞬間的に良いイメージを喚起させるものであり、その構築には気の遠くなる長い時間と想像を絶する努力が最低限の条件となる。

車に限らず、また、フランスやイタリアの食品や服飾品にはブランドが多くあり、日本人はそれらヨーロッパ人が作ったブランド品を買う事はできても、自分は「ブランド構築」ができるのか？

個別に例外はあると思われるが、概して日本ではブランドが育ちにくい理由を振り返る。

一、今だに後進国モデルの経済
欧米諸国が創ったモノをより安く作って成長を図る後進国モデルが今だに続いているこの国でブランド構築（より高く売る考え方）が育つ余地は限られる。より安く売ることにかまけていると断定する根拠は政府日銀による円安政策ひとつ挙げれば十分と思われ、政府が国の安売りをずっと続けている国には国際ブランドが育つ希望が見えない。

一、新自由主義
アメリカの言いなりで新自由主義を無節操に取り入れた日本、株主重視、四半期決算開示、雇われプロ経営者の出現、となると視野は短期的にならざるを得ず、時間がかかるのが宿命であるブランド構築の余裕はない。

一、歪な流通構造による過当競争
健全な流通構造の国は製造者、卸、小売りの流通チェーンの粗利配分のバランスが取れているが、日本は川上の製造部門の企業数が多く過当競争に陥り、比較的統合が進んだ川下の小売業者とは不健康な関係が恒常化、結果として薄利販売が常態化し製造稼働率を上げるために赤字受注もよくある。そんな環境においては時間をかけて高いものを時間をかけて育てるメーカーは限られる。

ちなみに50歳をとうに過ぎた当方、今だにBMWにあずかれていない。

宮城県は上場企業を公募対象から除外すべき

宮城県は水道事業の20年の運営権を民間企業に売却するようですが、公募対象から上場企業は除外すべきです。

資本の論理が支配する上場企業は未公開企業にはない資本コストという負担を抱えているため、水道料金の値上げやコスト削減による質の低下が顕在化する可能性が高いからです。

また、県は民営化により100億円単位で事業費削減ができるといっているようですが、もしそうであるならば、それはこれまでの水道運営にいかに無駄が多かったを示唆します。

飲料水中のウイルス等に係る 危機管理対策について

以下、参考までに抜粋です。出所：厚生労働省 飲料水中のウイルス等に係る危機管理対策に関する研究　平成１７年度 総括・分担研究報告書

・ウイルスによる過去の水系感染事例の整理・解析

飲料水に混入したウイルスが原因と推測される水系感染症の流行があり、患者及び飲料水の両者から原因ウイルスが分離又は検出された事例について、文献情報に基づき既存の知見を取りまとめた。その結果、ウイルスの水系感染が確認された事例は、いわゆる上水道などが関与したものではなく、井戸水などを原水とした小規模水道による場合がほとんどであった。また、事故発生の経緯をみると、浄水処理過程のうち、特に、消毒工程の不備・不具合によるものがほとんどであった。したがって、適切な管理が行われている水道施設であれば、ウイルスの水系感染は起こり難いと考えられる。しかし、水系感染症が発生した場合は、飲料水が原因であると確定するまでに時間を要し、結果として大規模な感染症の流行につながる恐れがある。そのため、万一の場合に備えて水道では日頃から十分な対策を講じておくとともに、水道水が原因で水系感染症が発生した場合には迅速に対応することが望まれる。

疫学的に確認された水系感染症は発生していないが、水道水からウイルスが分離・検出された事例もある。ウイルスの分離・検出率は、数％レベルから 100％までさまざまである。これらの分離・検出事例で、培養法によって分離されたウイルスは感染性を有したウイルスであるため、ウイルスの水系感染につながる可能性が示唆されるが、遺伝子検出のみでは水系感染の可能性を結論付けることはできない。いずれにしても、外見上問題がないような飲料水にもウイルスが混入している可能性は否定できないので、日常の浄水処理工程の監視が重要である。

水道水の原水となっている河川水等からのウイルス分離・検出事例をみると、ウイルスの分離・検出率は概して高率であり、分離・検出されるウイルスの種類も多い。したがって、浄水処理にあたっては、原水にはウイルスが混入しているという前提に立つべきである。

リアリスト

どこかの首相は、アメリカと日本は自由・民主主義という価値観を共有し強固な絆で繋がっているといった発言を繰り返しています。

それはリアリスト的にはちゃんちゃらおかしい話でしょう。

サミュエル・ハンティントンも指摘しているように、中長期で見ればこの世界は価値観やイデオロギーなどではなく文明のダイナミズムに動かされるというのが当方の思うところです。

例えばこんな事例において：現時点ではクライシスにはなっていませんが中国発コロナウィルスがパンデミック化するかもしれないという今の状況は人間の本質を発露されやすくし、その中でこのフランスメディアが中国人に気を付けろと大衆を扇動した実態、それを許されざる人種差別ととるか、あるいはハンティントン的に所詮人間そんなものだと自然現象のようにとらえるか、私は後者です。